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2009年5月24日 (日)

裁判員制度についての思い

5月21日から裁判員制度が開始された。

マスコミは「死刑の判決が出せるのか」「人を裁けない」というネガ
ティブな報道ばかり。これでは誰でもなりたがらない。

そもそも裁判で民意とかけ離れた判決が多く出て批判があった。

裁判とはその時に定められている法律に則ってその犯罪がどれ程
の罪なのかを判断する場所で、民意と言う感情を慮る所ではない。

また、裁判官が難関の法学部を出て司法試験に通った優秀では
あるが庶民の生活を知らない種族の人達の集まりである事も判決
が可笑しな印象を与える元であった。

また、地裁には思想的に偏っている裁判官が多いようで画期的な
判決がでたり、非常識と思われる判決が出たりする。

そこで普通の人達がその犯罪に対してどう考えるかを反映させよう
というのがこの制度の根幹で常識を求めている。
司法という今迄国民が参加できなかった3権の一つに参加できるの
は画期的な事だ。(検察審査会や最高裁判事の信任はあるが)

裁判官3人と裁判員6人で構成され、多数決で量刑が決まるとは
知っていても3人の裁判官が3人とも有罪とか無罪とかになった時
はどうなるのかまでは知って居る人は少ない。(決まりがある)

報道はもっとこの制度を活用しよう、より良いものにしよう、積極的
に参加しよう、というキャンペーンを何故やらないのか。

韓国が1年から裁判員制度を始めた事を3日前に初めて知った。
アメリカの陪審制度は有名。他の国はどうなのか全く知らない。

もっとこう言う制度をやっている国の様子を知らせて欲しいと思って
いたら土曜日の報道特集でアメリカの陪審員で有罪になった冤罪
事件が多数あると言っていた。またネガティブ報道だ。

マスコミは及び腰で成り行きを見ているだけで上手くいかなかったら
「それみたことか」と言いたげで不愉快。上手くゆけば知らん顔。
いつもこういうマスコミの姿勢に不快感を感じる。

是非こう言う制度が折角出来たのだからチャンスがあったら積極的
に参加しよう。そして裁判を他人事のように見ている姿勢を改めよう。

映画「12人の怒れる男」のようなきちんと議論のできる人間になろう。

しかし、この制度は地方裁判所のみに適用されるようで重大事犯の
場合、殆どが控訴されるので実質的な効能はないと思われる。

死刑が地裁で決まる事はない。必ず弁護側が控訴する。
弁護士にとって被告を死刑にするか無期懲役にするかで弁護費用と
実績が違ってきて生活がかかってくるから絶対に上告する。

こう考えると真剣にやって意味があるか、と思えるが裁判に参加でき
ると言うことに意義がある。

しばらくはこう言うケースの報道がされるだろうが定着するまで。
もし選ばれたら光栄だと思って出かけることだ。

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